オフィス移転にかかる費用

オフィス移転に関しては様々な費用が発生します。
契約や工事に伴うものだけではなく、移転後の業務をスムーズに行うために必要な備品代など細かい物を含めても多岐にわたります。どのような費用が発生するかきちんと理解して漏れの内容にするのも移転担当者に課せられた責任といえます。
支払い条件や納期等々もきちんとスケジュールに組み込んで管理を行っていきましょう


1.契約関連費用

新規契約先及び現契約先に対するものと両方が発生します。
現契約先に支払わなければいけない、旧オフィスの原状回復費用は、一般的には先に支払いを行っている保証金(敷金)から差し引かれる形で返還されることが多いです。

 新規契約先:保証金(敷金)・仲介手数料・前払い賃料・共益費
 現契約先 :原状回復費用



2.工事に伴う費用

オフィス移転を行う場合、内装や電気、電話、LANなどの工事が必要です。これらの工事費用に関しては、業者にもよりますが前払いの場合などもあるので注意するようにしましょう。



3.備品購入・搬送等にともなう費用

通常オフィス移転の場合は什器類は移転元から転用する場合が多いので購入費用に関してはそれほど気にする必要はないでしょう。ただオフィス拡大の場合などは、新規に発注する必要が出てくると思いますが、必ずしも潤沢な在庫をメーカーが抱えているとは限りませんので、その点には注意するようにしてください。また、規模を問わず什器類の搬出・搬入や廃棄などにもそれぞれ費用がかかりますので注意しましょう。



4.移転後業務に伴う費用

新しいオフィスに代わり住所や電話番号が変われば、当然名刺や封筒類はもちろん、取引先に移転連絡をするためのハガキ類なども用意する必要があります。
これらは発注量や仕上がり具合によっては納品までかなりの日数が必要になりますので、ある程度の余裕を持って対応する必要があります。